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また公害問題の存在は市政にも大きな影響を与え、富士市長選挙では公害問題が争点となり、結果革新自治体となった。環境再生保全機構によると、現在の富士市の公害健康被害補償の被認定者数は2016年(平成28年)3月末時点でに364人のぼる。 社会問題として認知される以前から製紙会社と住民との問題