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労働金庫(ろうどうきんこ、略称:労金(ろうきん)、英語:Labour Bank/Worker's Credit Union)とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し(融資、ローン)、手形の発行などを行う金融機関の一つであり、その根拠となる労働金庫法に基づく業務を実施している協同組織金融
労働金庫協会が、各都道府県に存立していた労働金庫を広域合併によって集約する方針を定めたことに従い、東北地方6県に存立した労働金庫(青森県労働金庫・秋田県労働金庫・岩手労働金庫・宮城労働金庫・山形県労働金庫・福島県労働金庫)が統合・合併して東北労働金庫として発足した。存続金庫は「宮城労働金庫
北陸労働金庫(ほくりくろうどうきんこ、略称:北陸労金(ほくりくろうきん)、英語:Hokuriku Labour Bank)は、石川県金沢市に本店を置く労働金庫である。北陸3県(石川県・富山県・福井県)を営業区域としている。 2001年10月1日に、石川県労働金庫・富山県労働金庫・福井県労働金庫を統合
東海労働金庫(とうかいろうどうきんこ、略称:東海労金(とうかいろうきん)、英語:Tokai Labour Bank)は、愛知県名古屋市中区に本店を置く労働金庫である。 営業エリアは、愛知県・岐阜県・三重県である。 1952年(昭和27年) 9月 - 信用協同組合愛知県労働金庫創立総会。 10月29日
都道府県労働基準局官制(昭和22年5月1日勅令第199号)にもとづき、厚生省の地方機関として、北海道労働基準局が発足。当時の労働基準監督署は、札幌署、函館署、小樽署、岩見沢署、旭川署、帶廣署、滝川署、北見署、室蘭署、釧路署、名寄署、倶知安署、留萌署、稚内署、浦賀署、江差署の16署。 1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省の発足とともに、厚生省から労働省に移管。
中央労働金庫(ちゅうおうろうどうきんこ、略称:中央労金(ちゅうおうろうきん)、英語:Chuo Labour Bank)は、東京都千代田区に本店を置く協同組織金融機関であり、日本最大の労働金庫である。 2001年(平成13年)4月1日に、首都圏の8労働金庫(東京労金・栃木県労金・群馬県労金・茨城県労
九州労働金庫(きゅうしゅうろうどうきんこ、略称:九州労金(きゅうしゅうろうきん)、英語:Kyushu Labour Bank)は、福岡県福岡市中央区に本店を置く労働金庫である。 2001年(平成13年)10月1日に、沖縄県を除く九州地方の7つの労働金庫(福岡県労金・佐賀県労金・長崎県労金・熊本県労金
近畿労働金庫(きんきろうどうきんこ、略称:近畿ろうきん(きんきろうきん)、英語:Kinki Labour Bank)は、大阪府大阪市西区に本店を置く労働金庫である。キャッチコピーは、「はたらくあなたヘ笑顔を届けに」を制定している。 大阪府(18店舗)のほかに京都府(8店舗)、兵庫県(12店舗)、奈良