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に背く安倍政権に未来はない。暴走と正面から対決する」として、「自共対決」を改めて鮮明にした。 中央委員153名、准中央委員45名の計198人から成る第26期中央委員会が編成された。 党首である幹部会委員長志位和夫は留任。他党の幹事長に相当する書記局長が市田忠義の加齢に伴い山下芳生に
働者階級の最も先進的な組織であると自らを位置づけることにした。 党の活動資金について、「党費、党の事業収入および党への個人の寄付」(第60条)により賄うと定めた。従来は「党費、党の事業収入および党への寄付により」とされていたが、この記述では党が一貫して認めていない企業・団体献金を受け取れる可能性が
党大会の決定を責任と気概をもって実践する同志を抜擢すること 他国共産党にあるような序列を構成するようなものではないという点を踏まえること 特に准中央委員については後継幹部として成長することを任務として位置づける。また次の党大会で自動的に中央委員に昇格することはせず、交代もこだわりなく行う
沢村義雄(大屋史朗。他に筆名で「西京司」。党京都府委員)の「レーニン主義の綱領のために」は、関西地方委員会の機関誌のみに掲載され、「団結と前進」には掲載されなかった。 第7回党大会では、党綱領は継続審議となり、当面の行動綱領と規約が採択された。大会後の第1回中央委員会総会では野坂参三が中央委員会議
ジェンダー平等の推進についても決議され、かつて党幹部だった西沢舜一らが同性愛などの性的少数者を「文化的退廃」「性的放縦」などと厳しく批判したことを誤りと認め、公式に謝罪した。また、幹部に女性の登用を積極的にし、新たにジェンダー平等委員会を設け、責任者は倉林明子、副責任者は山添拓が就くこととなった。
党大会以来続けられてきた「党員候補制度」が廃止された。 また、12条該当党員の除籍措置について、それまでは活動に参加しなくなってから6カ月経過時点で容赦なく除籍としていたのを、1年経過時点まで先送りとし、なおかつ除籍措置実行にあたっては本人と所属支部との間で協議を行わなければならないと定めた。ただし
日の3日間、東京都渋谷区の党本部で開催された日本共産党の党大会である。第4回大会期は1946年2月(第5回大会)まで。1926年の第3回大会以来、じつに19年ぶりの党大会であり、戦後初めて党の綱領的方針や規約、新中央委員会の全党的な決定をおこなった。 1945年10月、GHQの民主化指令にもとづき
出席させない措置を取る。大会が始まった後の中央委員選挙でも袴田は候補者名簿に入らず事実上失脚。さらに現在の除籍措置に近い「党員権剥奪」の処分を受けた。 大会終了後、同年12月30日の統制委員会会合で、袴田は正式に除名処分を受け、党から去ることになった。