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総務局(そうむきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。内政一般を所管した。 発足当初に存在した総務局と、1965年8月1日の機構改革において、内務局が改称されたものの二種類の総務局が存在する。 発足当初の総務局の組織は以下の通りである(1952年4月1日現在)。外局および支分部局はない。 庶務課
米国軍政府の指揮に入った。これ以降、数度の組織改編を行い、1950年(昭和25年)8月4日には沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府が成立した。 これらの行政組織は、元々は琉球列島米国軍政府の下部組織であった。1950年(昭和25年)に米軍政府が琉球列島米国民政府
農業協同組合課 耕地課 農林部 農産課 林務課 畜産課 農業改良課 水産部 漁政課 生産課 営林署 農業改良普及所 畜産指導所 農林土木事務所 農業試験場 模範農場 畜産試験場 家畜衛生試験場 林業試験場 植物防疫所 動物検疫場 水産試験場 肉用牛繁殖センター 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史
主税局(しゅぜいきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の立案などを所管した。 1965年8月1日の機構改革において、計画局の外局の「主税庁」から昇格したものである。 主税局の所掌事務は以下の通りである(1972年5月14日現在)。 政府税の制度の調査、企画及び立案に関すること 税務に関すること
社会福祉に関すること 住民生活の保護指導に関すること 援護及び復員に関すること 社会保険に関すること その他厚生に関すること 厚生局の組織は以下の通りである(1972年5月14日現在)。 局長直属 総務課 公衆衛生部 衛生課 予防課 医務部 医事診療課 病院管理課 薬務課 民生部 民生課 児童福祉課 援護課
建設局(けんせつきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。地域のインフラ整備を所管した。 1965年8月1日の機構改革において、建設運輸局から分離したものである。 建設局の所掌事務は以下の通りである(1972年5月14日現在) 建築に関すること 都市計画に関すること 港湾建設に関すること 政府の行う建設工事に関すること
労働局(ろうどうきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。労働政策を所管した。 1954年7月1日の機構改革において、社会局から分離したものである。 労働局の所掌事務は以下の通りである(1972年5月14日現在)。 労働組合に関すること 労働関係の調整に関すること 職業安定に関すること 労働基準に関すること
権に付ては、条約に別段の規定あるもの除く外本法の規定を適用す。但し、著作権保護に関し条約に規定なき場合には帝国に於て初めて其の著作物を発行したる者に限り本法の保護を享有す」(原文は文語体。以下同じ)が「非琉球人の著作権に付ても本法の規定を適用す」と改められ、ベルヌ条約附属書に根拠を持つ翻訳権