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消防職員(しょうぼうしょくいん)とは、消防に勤務する公務員の総称。日本においては、全員が地方公務員である(総務省消防庁の職員は、国家公務員であるが消防職員ではない)。 このうち、階級を有し消火・予防・救急・救助に当たる者を消防吏員(俗に消防官)と呼ぶ。消防職員のほとんどが消防吏員である。消防吏員以外には、事務職・技術職にあたる者がいる。
消防団員(しょうぼうだんいん)は、日本における消防団の構成員を指す。 消防団員の身分は、地方公務員法及び消防組織法に規定された、市町村における非常勤の特別職地方公務員である。しかし、消防本部を置かない市町村の消防常備部の消防団員にあっては常勤の一般職の地方公務員となる(常勤の消防団員は1990年代
平成18年度改正前の旧地方自治法第172条では地方公共団体の長の補助機関のうち、「その他の職員」以外の職員のことを指した。「吏員」と「その他の職員」は、戦前の「官公吏」及び「雇用人」の区別に由来する。 一般職の吏員(平成18年度改正前の旧地方自治法第172条にいう「吏員」)については、行政事務をつかさどる事務吏
(1)火災を消したり, 火災の発生を予防・警戒すること。 現在では地震・風水害などの災害の阻止と被害の軽減を目的とする諸活動のほか救急業務を含む。 火消し。
(1)自治省の外局の一。 都および市町村の消防活動の指導, 消防制度などの研究, 消防職員の訓練などを行う。
消防ポンプ(しょうぼうポンプ)は、消防用水を供給するために用いられるポンプ。 消防ポンプの分類は、固定の有無から定置式、可搬式(消防ポンプ自動車を含む)。動力源の分類として電気式、内燃(ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン)式、手動式に大別できる。定置式は、主にビルなど建築物のスプリンクラーや消火
1923年2月27日、消防組規則が改正され、纏(まとい)が廃止された。 1939年(昭和14年)、空襲から身を守る防空業務を担っていた防護団を吸収し、消防組は警防団に改編された。 府県知事の権限明確化 府県知事(東京府では警視総監)が消防組を設置し、府県警察部(東京府では警視庁)が指揮監督するものとした。
艇、これらの兼用艇がある。積載する化学消火剤を放水に混ぜることで石油火災に対処するものもある。 消防艇は主に消防組織か沿岸警備隊に所属し、24時間体制で船舶や沿岸域での火災や水難救助などに出動する。 アメリカのニューヨーク市消防局の消防艇 ニューヨーク市消防局の消防艇 カナダの消防艇。高所放水用に屈伸式の櫓を装備している