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地方環境事務所(ちほうかんきょうじむしょ)とは、日本の環境省の地方支分部局。2005年(平成17年)10月1日に、それまでの自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合する形で、環境庁時代を含め同省初の地方支分部局として全国7箇所に設置された。基本的には、自然保護事務所と地方環境
東北地方環境事務所(とうほくちほう かんきょうじむしょ)は、仙台市にある環境省の地方支分部局で、東北地方6県を管轄している。2017年(平成29年)に、管下の福島環境再生事務所を分離独立させ、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染への対処を管轄する福島地方環境事務所を設置した。
中部地方環境事務所(ちゅうぶちほうかんきょうじむしょ)は、愛知県名古屋市中区三の丸にある環境省の地方環境事務所。中部地方の7県と新潟県の一部、群馬県の一部を管轄している。 愛知県、岐阜県、福井県、石川県、富山県 三重県(ただし吉野熊野国立公園および国指定大台山系鳥獣保護区の区域は近畿地方環境事務所が管轄)
近畿地方環境事務所(きんきちほうかんきょうじむしょ)は、大阪市にある環境省の地方支分部局で、近畿地方の2府4県を管轄している。 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 三重県に係る吉野熊野国立公園および国指定大台山系鳥獣保護区の区域 鳥取県に係る山陰海岸国立公園の区域 近畿地方環境事務所(桜ノ宮合同庁舎)
所長 次長(1名) 総務部 総務課 渉外広報課 企画課 経理課 調整官(1名) 環境再生・廃棄物対策部 環境再生・廃棄物対策総括課 環境再生課 仮置場対策課 放射能汚染廃棄物対策課 中間貯蔵部 中間貯蔵総括課 調査設計課 工務課 輸送課 管理課 中間貯蔵施設整備推進課 用地企画課 用地補償課 調整官(3名)
九州地方環境事務所(きゅうしゅうちほう かんきょうじむしょ)は、熊本市にある環境省の地方支分部局で、九州地方7県と沖縄県を管轄している。 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 九州地方環境事務所 総務課 廃棄物・リサイクル対策課 環境対策課 国立公園課 野生生物課 自然環境整備課
北海道地方環境事務所(ほっかいどうちほうかんきょうじむしょ)は、札幌市にある環境省の地方支分部局である。 北海道 北海道地方環境事務所(札幌第1合同庁舎) 総務課 資源循環課 環境対策課 国立公園・保全整備課 野生生物課 北海道地方環境事務所 直轄 稚内自然保護官事務所(稚内市) 大雪山国立公園管理事務所(上川郡上川町)
中国四国地方環境事務所(ちゅうごくしこくちほうかんきょうじむしょ)は、岡山市にある環境省の地方支分部局で、中国・四国地方9県を管轄している。 島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 鳥取県(ただし山陰海岸国立公園の区域は近畿地方環境事務所が管轄) 中国四国地方環境事務所 (岡山第2合同庁舎)