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地方支分部局(防衛施設局) 札幌防衛施設局 帯広防衛施設支局 仙台防衛施設局 東京防衛施設局 横浜防衛施設局 大阪防衛施設局 名古屋防衛施設支局 広島防衛施設局 福岡防衛施設局 熊本防衛施設支局 那覇防衛施設局 上記の外、各防衛施設局にはそれぞれ防衛施設地方審議会が置かれた。 防衛施設庁
(1)ある目的のために, 建造物などをこしらえ設けること。 また, その設備。
第398施設中隊「12施群-398」(築城・障害) 第399施設中隊「12施群-399」(機動支援) 第400施設中隊「12施群-400」(交通) 第302坑道中隊「302坑」 新編時の編成(1976年(昭和51年)3月25日) 第12施設群本部 本部中隊「12施群-本」 第335施設中隊「335施」 第336施設中隊「336施」
西部方面後方支援隊第103施設直接支援大隊第2直接支援中隊:2003年(平成15年)3月27日から 道路障害作業車 83式地雷敷設装置 81式自走架柱橋 グレーダ 掩体掘削機 資材運搬車 バケットローダ トラッククレーン タイヤローラ 64式7.62mm小銃 62式7.62mm機関銃 110mm個人携帯対戦車弾
第395施設中隊「14施群-395」(築城・障害) 第396施設中隊「14施群-396」(機動支援) 第397設施中隊「14施群-397」(交通) 第301坑道中「301坑」 駐屯地 上富良野駐屯地(上富良野町) 群本部及び本部管理中隊 第395施設中隊 第396施設中隊 第301坑道中隊 釧路駐屯地(釧路市) 第397施設中隊
16地区施設隊を第353施設中隊(松本駐屯地)に改編。 1993年(平成05年)3月:本部管理中隊に整備小隊、第307施設器材中隊に器材A小隊(自走架柱橋)を新編。 2001年(平成13年)3月26日:第2普通科連隊長から駐屯地司令職務を移管。第353施設中隊が松本駐屯地から高田駐屯地に移駐。
公の施設(おおやけのしせつ)とは、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設をいう(地方自治法第244条第1項)。施設の行政的側面であり、財産的側面の公有財産と区別される。 具体的な例としては、都道府県又は市町村立の道路、公営住宅、学校、水道等が掲げられる。
防衛施設庁談合事件(ぼうえいしせつちょうだんごうじけん)とは2006年1月に明らかになった、防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件である。 アメリカ軍横田基地などの受変電設備や電機設置工事の競争入札を巡り、防衛施設庁OBである財団法人「防衛施設技術協会」理事長のほか、同庁技術審議官と前施設調査官の官僚2名が主導し、業者も参加する形で官製談合が行われた。