中期防衛力整備計画 (2005) とは?

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中期防衛力整備計画 (2005)

本計画は予算総額23兆6,400億円程度（平成16年度価格換算）を目途に編成される。なお、3年目に当たる2007年度には計画の見直しを行い、残り2箇年の計画に反映させる予定とされていたが、行われなかった。しかし、次期主力戦闘機の機種未決定、次期輸送機の開発未完了などから、2008年度に見直しが行われた。見直し前の予算総額は24兆2

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中期防衛力整備計画

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本の防衛力の整備、維持および運用などを具体的に定めた計画。略称は中期防（ちゅうきぼう）。また、各中期防は開始時の年度を基に○○中期防と通称される。日本の安全保障政策の指針である防衛計画の大綱（防衛

中期防衛力整備計画 (2011)

中期防に引き継がれた。なお、平成25年度（2013年度）予算は「平成25年度の防衛力整備等について」（閣議決定）に基づき編成された。関連して、当初の計画初年度であった2010年度の防衛力整備計画について、自由民主党政権（麻生太郎内閣）下で計画

中期防衛力整備計画 (2019)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の国防計画。本記事では平成31年度（2019年4月）から令和5年度（2024年3月）までの中期防衛力整備計画（31中期防）について解説する。なお、本計画は2022年12月16日の閣議決定をもって廃止され、防衛力整備計画 (2023)に引き継がれた。

中期防衛力整備計画 (1996)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の軍備計画。本記事では平成8年度（1996年4月）～平成12年度（2001年3月）における中期防衛力整備計画（08中期防）について解説する。平成8年度よりスタートした中期防は、いわゆる「防衛計画の大綱（07大綱）（平成7年1

中期防衛力整備計画 (2014)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の国防計画。本記事では平成26年度（2014年4月）から平成30年度（2019年3月）までの中期防衛力整備計画（26中期防）について解説する。 2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が与党

中期防衛力整備計画 (2001)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の軍備計画。本記事では平成13年度（2001年4月）～平成16年度（2005年3月）における中期防衛力整備計画（13中期防）について解説する。平成13年度よりスタートした中期防は、いわゆる「防衛計画の大綱（07大綱）（平成7

中期防衛力整備計画 (1986)

いた。昭和55年度以降は防衛庁限りの計画として5ヵ年の「中期業務見積り」が作成されるようになり、中期的な防衛力整備の方向を内容と経費の両面にわたって示すとの意図の許、防衛計画の大綱（51大綱）の基で従来の防衛力整備計画と中期業務見積りを一体化したものとして初めて本「中期防」が策定された。（昭和60年9月18日：国防会議決定、閣議決定）