公務公共サービス労働組合協議会とは?

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公務公共サービス労働組合協議会

政法人職員、政府関係企業職員などがつくる労働組合の協議会組織である。2003年10月に、公務員共闘・公労協・全官公の3組織が解散・統合して結成された。公務員や独立行政法人および特殊法人等の職員（官公労働者、公務労働者などと呼ぶ）がつくる労働組合（官公労）から構成される。加盟単組は9（オブザーバー加

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公共サービス

ただし、国のサービスの費用の負担者がそのサービスの受益者とは限らず、むしろサービスの受益者が費用を負担しないケースが多い。あるいは、サービスの受益者が負担する場合でもサービスにかかる費用の一部だけであったりする。サービスの受益者がその費用を負担することを受益者負担の原則という。

労働組合

労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働

国公関連労働組合連合会

税関労組税関の単一労働組合。全大蔵労連に加盟。旧加盟ナショナルセンターは同盟。また、公務労協結まで全官公に加盟していた。1965年9月19日結成された税関労働組合全国連絡協議会が、1989年10月に税関労働組合全国連合会（税関労連）（各税関

労働者協同組合

労働者自身によって所有・管理される協同組合である。「ワーカーズ・コレクティブ (Worker's Collective) 」「ワーカーズ・コープ (Worker's Coop) 」、または「協同労働の協同組合」とも。略称は「労協」または「ワーコレ」。倒産した企業の労働者らが自ら出資して職場を残し

公会議

会議。それぞれの公会議は、開催地の名前を伴って～公会議と呼ばれ、同地域で複数回の公会議が行われた場合はそれぞれ第～を冠する。別称として、世界公会議、エキュメニカル会議、普遍的公会議、全地公会議、総会議、万国公会議などがある。公会議（公会）に対して、地方ごとに行われる教会会議も存在する。

日本国家公務員労働組合連合会

公部会の全組合は独自の共闘組織である「日本国家公務員労働組合共闘会議」（国公共闘）を結成し、官公労からの相対的な自律性を強めた。この国公共闘の後身が現在の国公労連である。官公労の部会が独自の共闘組織を結成して自主性を強める動きは1950年代、他の2部会にも興り、公企労部会では公労協、地公

日本労働組合全国協議会

内部の不満を抱えた全協内部の労農派は、同年7月から神戸や京都などの労働組合を連合させ、各連合体を組織した。内部対立は国内で解決しえず、分派した全協刷新同盟と共に訪れた同年8月のプロフィンテルン第5回大会では、全協内部闘争への警告が与えられ、分裂闘争を導いたとして全協刷新同盟も糾弾される。

全国労働組合連絡協議会

全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい）かつてあった日本の労働組合の連絡協議会（ナショナルセンター）、全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)。略称は全労連（ぜんろうれん）。現在ある日本のナショナルセンター、全国労働組合連絡協議会 (1989-)。略称は全労協（ぜんろうきょう）。