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公の施設(おおやけのしせつ)とは、普通地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設をいう(地方自治法第244条第1項)。施設の行政的側面であり、財産的側面の公有財産と区別される。 具体的な例としては、都道府県又は市町村立の道路、公営住宅、学校、水道等が掲げられる。
公設秘書(こうせつひしょ)は、個人給与を国費で負担する国会議員の秘書。政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3人を置くことが国会法で認められている。身分は特別職国家公務員。 国会法第132条第2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、1議員当
公設市場(こうせついちば)は、市場(いちば)の一形態で、公共団体の所有する土地や建物に設けられたものを指す。卸売市場・小売市場いずれの形態でも設置され、両者を兼ねている場合もあるが、日本語で単に「公設市場」と呼称する場合、多くは公設の小売市場を指す。 この項では特記なき限り日本における公設小売市場
publics sociaux ou médico-sociaux) 公営住宅事務局 (Offices public de l'habitat)、元は低家賃集合住宅公施設法人 (OPHLM) 学校基金 (Caisse des écoles)、元は地方公施設法人(Établissements publics
公設民営方式(こうせつみんえいほうしき)とは、 国や地方公共団体が施設を設置し、その施設運営を民間の企業・団体に代行させたりすること。民間受託、上下分離方式又は指定管理者制度・管理許可制度を参照 国や地方公共団体が設立した私法上の法人である株式会社や公益法人、学校法人といった法人や既存の学校法人に、
牧志公設市場(まきしこうせついちば)は、沖縄県那覇市にある公設市場。 2001年の第二牧志公設市場閉鎖、2022年の牧志公設市場雑貨部・衣料部閉鎖により、那覇市松尾2丁目の「第一牧志公設市場」のみとなっている。 市場は国際通りから市場本通りを約150メートル入った場所に整備され、三方が歩行者専用道路に接している。
たり1台設置する公衆電話サービスである。災害救助法の発動または、それに順ずる事態の発生で使用開始する。 一般の公衆電話と同様、災害時優先電話と同様の輻輳時発信優先扱いである。普段の費用を抑えるため公衆電話機ではなく、一般の卓上用電話機が使用される。 事前設置の特設公衆電話は、武力攻撃事態等における
公設民営大学(こうせつみんえいだいがく、英語: public private university)は、国や地方公共団体が設立し教育経費を負担する学校法人に、大学の設置・運営を代行または委託させる公設民営方式によって運営されている私立大学。 公設民営大学は、各根拠法令等において定義された大学の分類