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金融庁の内部部局の1つ。金融庁の総合的な調整や、金融制度に関する企画・立案を所掌事務としていた。 1998年(平成10年)6月22日、大蔵省証券局及び銀行局が廃止され、金融監督庁及び大蔵省金融企画局が発足。金融監督庁に長官官房を設置。 2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁の金融庁
組織全体に関する事務を扱う職。
いくつかの局を統括する大きな局。
の機能に属する事務を行う知事部局で、東京都庁では政策企画局や財務局と並ぶ官房系の局である。 都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈をはじめとする文書事務、局の公文書の開示等及び局の個人情報に関する連絡調整事務並びに他の局室部等に属しない事務を処理する。
大蔵省総務局(おおくらしょうそうむきょく)は、戦前の大蔵省に置かれていた内部部局である。 1942年11月1日、従来大臣官房に置かれていた文書課、企画課、考査課(1942年1月24日設置)の3課を移す形で新設された。また、同日に廃止される理財局地方債課の機能のうち、一部が地方財務課として引き継がれる。1945年5月19日、廃止となる。
訟務局(しょうむきょく)は、 法務省の内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟や行政訴訟に関する事務をつかさどる。 1952年(昭和27年)8月1日:法務府の法務省への改称に伴い、民事法務長官、民事訟務局及び行政訟務局を廃し訟務局を設置。 1968年(昭和43年)6月15日:1省1局削減措置に基
日本の法令用語としての事務局(じむきょく)は、国または地方公共団体の機関(通常は合議制のもの)に設置される、その事務を処理するための部局をいう。 国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に「事務局」という。
軍務局(ぐんむきょく)は、日本の陸軍省・海軍省に設置されていた軍政担当部局。 軍務局は軍政を管轄するとともに省の政策形成及び兵員・予算を獲得することが最も重要な役目であり、軍務局長は大臣・次官に次いで政治折衝の中心的な地位にあった(ただし、軍の公式な見解としては軍務