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総務局(そうむきょく) 局制を採用している省庁や裁判所、政党、地方公共団体、企業などにおいて、人事、行政法務、財政(地方公共団体によっては財政局を設置している)、統計、また、他局またがる事務の連絡調整をおこなう部局のこと(例:大蔵省総務局、東京都総務局、神奈川県総務局、最高裁判所事務総局総務局
総局は2007年まで約3,000人を雇用して航空機整備業務を通じて軍用ヘリコプターや飛行機の近代化および保守整備分野の任務を満たしていたが、この業務は空軍参謀本部と航空産業サービス(SIAé)に移管される。 2009年10月5日、2009-1180デクレにより正式名称が装備総代表部から装備総局に改められる。
総合通信局(そうごうつうしんきょく、英語:Regional Bureau of Telecommunications)とは、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。 総務省本省の情報流通行政局(郵政行政部の一部業務含む。)・総合通信基盤局の業務及び国際戦略局の業務の一部を地方において担う。
金融庁の内部部局の1つ。金融庁の総合的な調整や、金融制度に関する企画・立案を所掌事務としていた。 1998年(平成10年)6月22日、大蔵省証券局及び銀行局が廃止され、金融監督庁及び大蔵省金融企画局が発足。金融監督庁に長官官房を設置。 2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁の金融庁
ふさのように多く集まって垂れ下がっているさま。
みんな。 全員。 全部。
1897年(明治30年) - 網走支庁を設置 2010年(平成22年) - 網走支庁をオホーツク総合振興局に改組 1897年(明治30年)に設置された14支庁を、9総合振興局・5振興局へ再編する北海道総合振興局及び振興局設置条例において、網走支局は唯一改称の提案がなされた。
の機能に属する事務を行う知事部局で、東京都庁では政策企画局や財務局と並ぶ官房系の局である。 都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈をはじめとする文書事務、局の公文書の開示等及び局の個人情報に関する連絡調整事務並びに他の局室部等に属しない事務を処理する。