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農林漁業団体職員共済組合(のうりんぎょぎょうだんたいしょくいんきょうさいくみあい)は、農林漁業団体職員共済組合法に基づいて設立された共済組合で農林漁業関係団体とその子会社の職員を組合員としている。1959年(昭和34年)1月1日に厚生年金から分離する形で発足。
農業共済組合(のうぎょうきょうさいくみあい)とは、農業保険法に基づき農業災害補償制度を運営する農業団体であり、その管轄する区域内の農家が組合員となって運営する法人である。 農業協同組合(JA)や全国共済農業協同組合連合会(JA共済)と名称がよく似ているが、無関係である。
全国農林漁業団体職員労働組合連合(ぜんこくのうりんぎょぎょうだんたいしょくいんろうどうくみあいれんごう、略称:全国農団労(ぜんこくのうだんろう)、英語:National Federation of Agricultural, Forestry and Fishery Cooperatives' Workers'
地方職員共済組合(ちほうしょくいんきょうさいくみあい)は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された共済組合で、道府県職員・地方団体関係団体職員を組合員として構成される。東京都は東京都職員共済組合を作っており、加入はしていない。1941年2月に政府職員共済組合令に基づいて前身である内務職員共済組合
公務員の年齢構成が変わった(近年の採用抑制の影響で、1970年代以降に出生した組合員が少ない)ため、財源の枯渇が問題になっている。 それぞれの共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病
職員団体(しょくいんだんたい)とは、公務員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。公務員版の労働組合であるが、労働組合法の適用を受けず、公務員法制上は「職員団体」と称する。民間の労働組合と比較すると、団体協約(労働組合法でいう労働協約
市町村職員共済組合(しちょうそんしょくいんきょうさいくみあい)とは、市町村職員を組合員として構成される共済組合である。 地方公務員等共済組合法に基づいて設立された共済組合で、東京都職員共済組合、都市職員共済組合と指定都市職員共済組合に加入していない市町村が加入しており都道府県ごとに1組合置かれてい
東京都職員共済組合(とうきょうとしょくいんきょうさいくみあい)は、東京都職員・特別区職員を組合員として組織される地方公務員共済組合である。 地方公務員等共済組合法に基づいて設立された地方公務員共済組合の一種であるが、道府県の職員は地方職員共済組合に、特別区を除く都内の市町村の職員は東京都市町村職員