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内閣官房(ないかくかんぼう、英: Cabinet Secretariat、略称: CS)は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。 内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。
内閣法制局が単に法制局と呼ばれていた1962年以前は法制局長官と呼ばれており、その設置は1885年の法制局設置に遡る。旧憲法下では内閣書記官長と並び閣僚に列した。また、政党内閣の時代には現職の衆議院議員が任命された事例もあった。戦後、法制局が廃止された1948年から1952年までの間は、法務庁法制
内閣官房長官(ないかくかんぼうちょうかん、英: Chief Cabinet Secretary)は、日本の内閣官房の長官。 内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣
内閣法制局は、内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関であり、その長は内閣が任命する内閣法制局長官である。内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣である。内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って憲法やその他の法令に照らして問題がないかを審査することか
日本の内閣制度は、長らく官僚内閣制と表現されてきた。議院内閣制の下では国民(有権者)→議会(議院)→内閣(首相・大臣)→行政各部(官僚)という権限の委任と監督の連鎖が本来生じるはずであるが、日本の内閣制度の基本的特徴はこの権限委任の連鎖が首相以降の部分で断ち切られていることにあるとされた。 内閣
所掌する内閣官房内閣広報室は、一部を除き内閣府大臣官房政府広報室と別組織で、従来の総理府と内閣官房の兼職ではなく、連携関係にあり内閣府の政府広報室も掌握可能な役職である。 内閣法第18条第2項では、内閣の重要政策の企画立案や総合調整に必要な広報に関するものを掌理することを任務として定める。 内閣広報官の下に内閣副広報
内閣情報官(ないかくじょうほうかん、英: Director of Cabinet Intelligence)は、日本における官職。内閣情報調査室の長で、政府の情報収集活動を統括する。内閣法に基づき内閣官房に置かれる職で、国家公務員法2条3項に規定される特別職の一つ。 内閣情報
内閣総務官(ないかくそうむかん、英: Director-General, Cabinet Affairs Office)は、日本の国家公務員の官職のひとつである。内閣官房に置かれる。一般職である。 中央省庁再編に伴い内閣官房内閣総務官室にその長として新設された局長級の官職である。再編前の首席内閣参事官に当たる。