実質国民所得とは? - 日本語辞典 Mazii

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実質所得

所得の変化を見る基準が実質所得ということになるわけである。実質所得は、物価変動を織り込んだ上で修正された額となることから、企業の投資活動や消費者の懐具合を見るのには重要な基準となる。特に企業価値を定量的に計測するうえでは、単年度の所得だけでなくDCFなどの計算によって将来計測をしたうえで現在価値を

国民所得

が常に成り立つ。（より厳密には、政府支出、経常収支（≡輸出－輸入）を考慮して、所得 ≡ 消費＋投資＋政府支出＋経常収支が常に成り立つ。）これを所得恒等式という。これらの恒等式は常に成立するものだが、ここでいう投資の中には、結果として発生してしまった在庫投資（余剰在庫）が含まれていて、一般に企業が意図した結果

国民総所得

総生産に「海外からの所得の純受取」を加えたものである。国民総生産と国民総所得は、名目では一致するが、実質では若干の差がある。これは、実質国民総所得では、実質国民総生産では考慮されていない、輸出入価格の変化によって生じる実質的な所得の増加分を「交易利得」として加えているためである。

質実国家

「質実国家（しつじつこっか）」は1993年の新党さきがけの結党時の理念の一つであり、田中秀征が考案した。細川護煕が1993年の細川内閣所信表明演説で自らの政治理念を示す言葉として使用した。民主党の原口一博は2012年の民主党代表選挙で自身の政権政策としての「質実国家・日本の創造」に言及した。

所得

しょうとく

得をすること。もうけること。

所得

しょとく

(1)（ア）一定期間に，個人・企業などの経済主体が勤労・事業・資産などによって得た収入から，それを得るのに要した経費を差し引いた残りの純収入。

実質

実質的支配者

所得税

これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。