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登記を申請することができる(保存行為)。 登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。なお、書面申請の場合であっても、登記
消し除くこと。 字句や記載事項をぬりつぶすなどして消してしまうこと。
登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)とは、日本において、登記事務をコンピュータにより行っている登記所において発行される、登記記録に記録された事項の全部又は一部を証明した書面のことである。本稿では、登記記録に記録された事項の概要を記載した書面についても説明するので、以下「登記事項証明書等」という場合がある。
(1)帳簿に記し載せること。
ルート証明書(ルートしょうめいしょ、英: Root certificate)とは、公開鍵基盤を構成する一要素で、発行者と主体者が同じであり、かつ自分自身の秘密鍵で、それに対応する自らの公開鍵に署名した公開鍵証明書のことで、木構造をなす証明書のルートとなるものである。 自己署名証明書や自己発行証明書
抹消登記を申請する場合の登記原因は「錯誤」であって「相続放棄」ではない(登記研究584-163頁)。 遺留分減殺との関係 遺留分減殺を原因とする所有権(一部)移転登記がされている場合、遺留分減殺請求を撤回してその登記を抹消する申請をすることはできない(2000年(平成12年)3月10日民三708号回答)。
一定の事実または権利義務関係を証明する文書。 公正証書・私署証書, 公文書・私文書などの類。
裁判で, 文書の記載内容を証拠資料とすること。