特許申請とは? - 日本語辞典 Mazii

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Các từ liên quan tới 特許申請

申請

しんせい

公的機関に対して，認可・許可，あるいは仮処分などを願い出ること。申し立て。

特許

権利 > 知的財産権 > 工業所有権 > 特許特許（とっきょ、英: Patent）とは、法令の定める手続により、国が発明者またはその承継人に対し、特許権を付与する行政行為である。日本では他の意味でも特許という言葉が使われるので、この意味を明示するためにカタカナ語として「パテント」と呼ぶ場合もある。

特許請求の範囲

特許請求の範囲（とっきょせいきゅうのはんい、英: patent claim あるいは単に claim クレーム）は、特許を受けようとする発明を特定するための事項の記載、またはその事項を記載した書類である。その記載が特定する発明について特許が与えられるべきか否かの審査が行われ、特許発明の技術的範囲がその記載に基づいて定められる。

申請代理

一方、申請代理とは、官公署等に対して申請行為を行う際の代理を指す。本人の行う申請行為は、官公署に対して一定内容の処分等を要求する公法上の（意思表示含む）行為であって、一定の方式を践むことを要する要式行為であると説明されることから、その公法上の要式性をもった意思表示を代理すると説明される。各種行政法、行政手続法等の行政法規、司法書

公知申請

公知申請（こうちしんせい）とは承認事項一部変更承認申請の一形態であり、日本における医薬品について、外国での承認・使用実績および根拠となる資料が入手できる際に、科学的根拠に基づいて公知であると認められ、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなく効能または効果等の承認が可能となる制度である。

特許状

close、ラテン語：litterae clausae ) があり、これは私的な性質のもので受取人だけがその内容を読むことができるように密封されている。特許状は広く公開されるという意味では公開状 (open letter)に匹敵する。特許状の内容が名宛人によって収集される前に、どうやって広く出版されるようになったのかはわか

特許庁

特許庁（とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO）は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。

ソフトウェア特許

ソフトウェア特許（ソフトウェアとっきょ）とは、コンピュータを利用する発明に関する特許である。 1990年代終わり頃からコンピュータ利用発明に関する特許出願が急増したが、これらの発明は従来の特許制度では取り扱うことが困難な問題を含んでいた。このため、各国特許庁では制度や運用の整備を行ってきたが、依然と