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総務省大臣官房総括審議官(そうむしょうだいじんかんぼうそうかつしんぎかん)は総務省の官職のひとつである。総務省大臣官房に置かれた局長級の職である。定数は3人。 総務省発足と同時に総括審議官のポストが2席設けられた。正規の官房長の出身省庁以外から出され、「裏官房長」と称されている。 総務省組織令(2021年3月31日)
総合環境政策統括官 (そうごうかんきょうせいさくとうかつかん) は、環境省の内部部局の一つ。従来の総合環境政策局を改組する形で、分野横断的な省全体の企画立案機能を強化するために新設された。 総合環境政策統括官 総合政策課 調査官 企画評価・政策プロモーション室 環境研究技術室 環境教育推進室 環境統計分析官
官(例:政策統括官、国際統括官)とし、他の職に「統括官」の名称は用いない。 複数官型の場合、通常は政策統括官と称しており、内閣府に7人、総務省に1人、厚生労働省に2人、国土交通省に2人が、それぞれ置かれている。ただし、デジタル庁及び復興庁に置かれている統括官は単に統括官
財務省大臣官房総括審議官(ざいむしょうだいじんかんぼうそうかつしんぎかん、英:Deputy Vice - Minister for Policy Planning and Coordination)は財務省の官職のひとつである。財務省大臣官房に置かれた局長級の職である。 1983年6月10日に大臣官房を担当する
行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。 北海道管区行政評価局(政令第133条) 東北管区行政評価局 関東管区行政評価局 中部管区行政評価局
サイバーセキュリティ統括官(サイバーセキュリティとうかつかん、英語: Director-General for Cybersecurity)は、総務省の内部部局のひとつ。本省局長級の単官型の統括官である。総務省組織令において、1人を置くとされている。 サイバーセキュリティ対策として、2017年に政策
政務官(せいむかん) 1924年(大正13年)護憲三派内閣のときに各省官制通則により置かれた政務次官と参与官の総称。 →「政務次官」項及び「参与官」項を参照。 2001年(平成13年)第二次森改造内閣のときに国会審議活性化法により置かれた大臣政務官の略称。 →「大臣政務官」項を参照。 古代ローマで「公職」を意味したラテン語の
総務大臣政務官(そうむだいじんせいむかん、英語: Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications)は、総務省を担当する大臣政務官。定員は3名。 総務省 総務大臣 総務副大臣 [脚注の使い方] 総務省|大臣・副大臣・政務官