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総務局(そうむきょく) 局制を採用している省庁や裁判所、政党、地方公共団体、企業などにおいて、人事、行政法務、財政(地方公共団体によっては財政局を設置している)、統計、また、他局またがる事務の連絡調整をおこなう部局のこと(例:大蔵省総務局、東京都総務局、神奈川県総務局、最高裁判所事務総局総務局
日本の法令用語としての事務局(じむきょく)は、国または地方公共団体の機関(通常は合議制のもの)に設置される、その事務を処理するための部局をいう。 国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に「事務局」という。
インディアン事務局(インディアンじむきょく、英語: Bureau of Indian Affairs、BIA、インディアン問題局とも)は、アメリカ合衆国内務省の傘下にある連邦機関である。 インディアンをはじめとするアメリカ大陸先住民に関する業務を目的としている。また、アメリカ合衆国連邦政府による部族
沖縄県の振興計画作成・推進、経済・社会開発(総務部所管) 公正取引委員会事務総局の事務所としての役割(総務部所管) 財務省の財務局としての役割(財務部所管) 農林水産省の地方農政局の役割(農林水産部所管) 水産庁の漁業調整事務所の役割(農林水産部所管) 経済産業省の経済産業局としての役割(経済産業部所管) 国土交通省の地方整備局としての役割(開発建設部所管)
以下のものがある。 衆議院事務局(衆議院の事務局) 参議院事務局(参議院の事務局) 会計検査院事務総局(検査官会議の事務局) 人事院事務総局(人事院の事務局) 公正取引委員会事務総局(公正取引委員会の事務局) 最高裁判所事務総局(最高裁判所の裁判官会議の事務局) 事務総長を長とする事務局は事務総
総務事務次官(そうむじむじかん) 総務庁の事務方トップ。 総務省の事務方トップ。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけた
金融庁の内部部局の1つ。金融庁の総合的な調整や、金融制度に関する企画・立案を所掌事務としていた。 1998年(平成10年)6月22日、大蔵省証券局及び銀行局が廃止され、金融監督庁及び大蔵省金融企画局が発足。金融監督庁に長官官房を設置。 2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁の金融庁
組織全体に関する事務を扱う職。