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公営企業(こうえいきぎょう)とは、地方公共団体が特別会計を設けて運営される事業である。公営企業はそれ自体が法人格を持たず、地方公共団体に帰属する。 地方財政法第6条によって一般規定が設けられ、地方公営企業法第2条の適用を受ける形態と、それ以外の形態があり、また財政再建の規定としては地方公共団体財政健
中小企業金融公庫(ちゅうしょうきぎょうきんゆうこうこ、英称:Japan Finance Corporation for Small and Medium Enterprise、JASME)は、2008年10月1日まで存在した、中小企業金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人である。略称は中小公庫(ちゅうしょうこうこ)。
公企業(こうきぎょう、英語: public enterprise、ドイツ語: öffentliches Unternehmen、フランス語: entreprise publique)とは、国や地方公共団体が所有・経営する企業である。対義語は私企業。 公企業は、公共目的をもって設立され、その目的を実
2004年に証券化支援事業は「フラット35」の名称となっている。最長の融資返済期間は当初最長35年であったが、後に35年超最長50年までの「フラット50」も登場した。取り扱いは同商品の取扱金融機関で行う。 [脚注の使い方] ^ 「住宅債券「つみたてくん」に関する満期償還手続のお願い」住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)2021年8月2日
大衆金融公庫(たいしゅうきんゆうこうこ)とは、大衆金融公庫法(1954年立法第40号)に基づく琉球政府の公庫である。住民を対象にした生業資金の融資を行うために設立された政策金融機関で、資本金は全額琉球政府が出資した。当初は小口の資金融資のみであったが、1964年には中小企業向けの融資制度を設けたり
医療金融公庫(いりょうきんゆうこうこ)は、かつて存在した特殊法人。医療金融公庫法にもとづき、1960年(昭和35年)7月1日設立された。 国民の健康な生活を確保するに足りる医療の適正な普及向上に資するため、私立の病院、診療所等の設置及びその機能の向上に必要な長期かつ低利の資金であって、一般の金融
役職員数:929人(平成17年3月末) 融資等残高:3兆2,699億円(平成17年3月末) 農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を農林漁業者に、食料の安定供給の確保に必要な長期かつ低利の資金を食品産業事業者に融通する。 以下のプロセスを経て、新たに設置される株式会社日本政策金融公庫への統合が決定された。
地方公営企業を経営する地方公共団体に、地方公営企業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置き、企業職員のうちから、地方公営企業の管理者が命ずる(地方公営企業法第28条第1項、第2項)。 地方公営企業の管理者の命を受けて、出納その他の会計事務をつかさどる(地方公営企業法第28条第3項)。