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総務局(そうむきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。内政一般を所管した。 発足当初に存在した総務局と、1965年8月1日の機構改革において、内務局が改称されたものの二種類の総務局が存在する。 発足当初の総務局の組織は以下の通りである(1952年4月1日現在)。外局および支分部局はない。 庶務課
農業協同組合課 耕地課 農林部 農産課 林務課 畜産課 農業改良課 水産部 漁政課 生産課 営林署 農業改良普及所 畜産指導所 農林土木事務所 農業試験場 模範農場 畜産試験場 家畜衛生試験場 林業試験場 植物防疫所 動物検疫場 水産試験場 肉用牛繁殖センター 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史
地方庁(ちほうちょう)とは、復帰前の沖縄において行政主席の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に設けられた琉球政府の出先機関のことである。 地方庁設置法(1952年立法第36号)によって定められた組織で、庁務を統括する特別職の地方庁長以下各種職員が置かれた。地方庁
主税局(しゅぜいきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の立案などを所管した。 1965年8月1日の機構改革において、計画局の外局の「主税庁」から昇格したものである。 主税局の所掌事務は以下の通りである(1972年5月14日現在)。 政府税の制度の調査、企画及び立案に関すること 税務に関すること
社会福祉に関すること 住民生活の保護指導に関すること 援護及び復員に関すること 社会保険に関すること その他厚生に関すること 厚生局の組織は以下の通りである(1972年5月14日現在)。 局長直属 総務課 公衆衛生部 衛生課 予防課 医務部 医事診療課 病院管理課 薬務課 民生部 民生課 児童福祉課 援護課
建設局(けんせつきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。地域のインフラ整備を所管した。 1965年8月1日の機構改革において、建設運輸局から分離したものである。 建設局の所掌事務は以下の通りである(1972年5月14日現在) 建築に関すること 都市計画に関すること 港湾建設に関すること 政府の行う建設工事に関すること
労働局(ろうどうきょく)は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。労働政策を所管した。 1954年7月1日の機構改革において、社会局から分離したものである。 労働局の所掌事務は以下の通りである(1972年5月14日現在)。 労働組合に関すること 労働関係の調整に関すること 職業安定に関すること 労働基準に関すること
政府の利害に関係のある訴訟に関すること 主に琉球訴訟(琉警が扱う刑事事件) 戸籍、登記、供託及び住民登録に関すること アメリカ合衆国政府の土地使用に係る業務に関すること ・軍基地の土地使用料 ・返還期限について 行刑及び更生保護に関すること 人権の擁護に関すること 検察庁の事務に関すること 出入域管理に関すること