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地方環境事務所(ちほうかんきょうじむしょ)とは、日本の環境省の地方支分部局。2005年(平成17年)10月1日に、それまでの自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合する形で、環境庁時代を含め同省初の地方支分部局として全国7箇所に設置された。基本的には、自然保護事務所と地方環境
中部地方環境事務所(ちゅうぶちほうかんきょうじむしょ)は、愛知県名古屋市中区三の丸にある環境省の地方環境事務所。中部地方の7県と新潟県の一部、群馬県の一部を管轄している。 愛知県、岐阜県、福井県、石川県、富山県 三重県(ただし吉野熊野国立公園および国指定大台山系鳥獣保護区の区域は近畿地方環境事務所が管轄)
東北地方環境事務所(とうほくちほう かんきょうじむしょ)は、仙台市にある環境省の地方支分部局で、東北地方6県を管轄している。2017年(平成29年)に、管下の福島環境再生事務所を分離独立させ、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染への対処を管轄する福島地方環境事務所を設置した。
所長 次長(1名) 総務部 総務課 渉外広報課 企画課 経理課 調整官(1名) 環境再生・廃棄物対策部 環境再生・廃棄物対策総括課 環境再生課 仮置場対策課 放射能汚染廃棄物対策課 中間貯蔵部 中間貯蔵総括課 調査設計課 工務課 輸送課 管理課 中間貯蔵施設整備推進課 用地企画課 用地補償課 調整官(3名)
関東地方環境事務所(かんとうちほう かんきょうじむしょ)は、埼玉県さいたま市中央区にある環境省の地方支分部局で、関東地方など1都9県を管轄している。 茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県 群馬県(ただし上信越高原国立公園および国指定浅間鳥獣保護区の区域は中部地方環境事務所が管轄)
九州地方環境事務所(きゅうしゅうちほう かんきょうじむしょ)は、熊本市にある環境省の地方支分部局で、九州地方7県と沖縄県を管轄している。 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 九州地方環境事務所 総務課 廃棄物・リサイクル対策課 環境対策課 国立公園課 野生生物課 自然環境整備課
地方に含まれる場面が多い。三重県庁はホームページで「三重県は中部地方にも近畿地方にも属していると考えています。」との見解を示している。また、福井県嶺南地方は1876年から1881年まで滋賀県に属し、近畿地方に含まれていた。 一部の団体等においては、福井県(中部地方、北陸地方)、鳥取県(中国地方
北海道地方環境事務所(ほっかいどうちほうかんきょうじむしょ)は、札幌市にある環境省の地方支分部局である。 北海道 北海道地方環境事務所(札幌第1合同庁舎) 総務課 資源循環課 環境対策課 国立公園・保全整備課 野生生物課 北海道地方環境事務所 直轄 稚内自然保護官事務所(稚内市) 大雪山国立公園管理事務所(上川郡上川町)