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で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。 資産 繰延資産 減価償却 減損会計 複式簿記
固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)とは、固定資産税を賦課するための基準となる評価額である。 固定資産税は、市町村が毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋等(固定資産)の所有者に対し、その固定資産税評価額をもとに課税する税金である。 土地基本法第16条により、国は適正な地価形成及び課税
固定資産課税台帳(こていしさんかぜいだいちょう)は、地方税法第380条第1項の規定により、市町村が、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の評価を明らかにするために備えなければならない重要な台帳である。 なお、固定資産課税台帳は、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳
固定資本(こていしほん)とは、近代経済学における総資本を構成する要素の1つ。機械や建物に、投下される資本を指す。近代経済学においては、その効用は、機械の耐用年数の間に減価し、耐用年数に達すると失われるとされる。会計学上は、新規購入時に固定資産として計上され、その減価分は、減価償却費として、経費計上される。
(1)一つの場所から動かないようにすること。 また, 動かないこと。
(1)金銭や土地・家屋・証券などの財産。
このような業績見通し悪化等に伴い、繰延税金資産の取り崩しを迫られる場合があるが、これは同時に損益計算書上の費用の増加を意味する。このため、業績見通しの修正等により意図せざる取り崩しに迫られ、かつその額が大きい場合には、当期業績が堅調にもかかわらず、当期最終赤字へ転落する可能性もある。
鉱産税(こうさんぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、鉱物の価格を課税標準として、鉱物採取の作業場が所在する市町村において、鉱業者に対して課される税金。 標準税率は、1%(1.2%)。ただし、1月間に採取される鉱物の価格が200万円以下の場合の標準税率は0.7%(0.9%)。(括弧内は上限税率)。