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(1)取引関係をもつ者の間で, 債権債務の結末をつけること。
組織全体に関する事務を扱う職。
所在地においてその氏名等および解散の事由・年月日の登記をしなければならない(308条・310条)。 清算人の職務は、次のとおりである(212条)。 現務の結了 債権の取立て及び債務の弁済 残余財産の引渡し 清算人は、清算法人の業務を執行する(213条1項)。清算人会が置かれるときは、清算人は清算人会を組織する(220条1項)。
1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解 臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。 新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足
総務部(そうむぶ)は、企業や団体等の組織において、組織全体に関する事務を扱うために設けられる部署。特に、国や地方公共団体で多く設けられる。 総務省は、2001年の中央省庁再編で誕生した日本の中央省庁の一つ。 中央省庁においては、防衛省情報本部のほか、特許庁、気象庁、公安調査庁、海上保安庁等の内部部局に総務部が設けられることが多い。
行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。 北海道管区行政評価局(政令第133条) 東北管区行政評価局 関東管区行政評価局 中部管区行政評価局
総務委員あるいは総務会長とも呼ばれ、党首が空席の場合には単独もしくは複数の総務委員(総務会長)が党首を代行した例もある。自由民主党では党内対立を国会審議に持ち込まないようにするため、内閣が国会に法案を出す前に党総務会の了承を得る「事前審査制」を1962年に確立。このため、自民党では総務会
総務局(そうむきょく) 局制を採用している省庁や裁判所、政党、地方公共団体、企業などにおいて、人事、行政法務、財政(地方公共団体によっては財政局を設置している)、統計、また、他局またがる事務の連絡調整をおこなう部局のこと(例:大蔵省総務局、東京都総務局、神奈川県総務局、最高裁判所事務総局総務局